2018-07-03 第196回国会 参議院 厚生労働委員会 第25号
これからこの法案をどうするかということでもお話がありますけれども、本年三月に、措置入院者等が退院後に必要な医療の支援を受けられる退院後支援のガイドライン、これを発出をさせていただきまして、現行法下においてもどういう対応が可能なのか、現行法下における可能な対応について、自治体について積極的な取組を促させていただきました。
これからこの法案をどうするかということでもお話がありますけれども、本年三月に、措置入院者等が退院後に必要な医療の支援を受けられる退院後支援のガイドライン、これを発出をさせていただきまして、現行法下においてもどういう対応が可能なのか、現行法下における可能な対応について、自治体について積極的な取組を促させていただきました。
また、精神障害のある方々が地域で安心して生活できるようにするため、措置入院者が退院後に医療等の継続的な支援を受けられる仕組みづくりを進めます。 アルコール健康障害対策や依存症対策については、専門医療機関の選定や相談体制の整備、民間団体の活動支援等を総合的に推進します。 本年四月から精神障害者が雇用義務の対象となり、障害者の法定雇用率が二・二％に引き上がります。
また、精神障害を持つ方々が地域で安心して生活できるようにするため、措置入院者が退院後に医療等の継続的な支援を受けられる仕組みづくりを進めます。 アルコール健康障害対策や依存症対策については、専門医療機関の選定や相談体制の整備、民間団体の活動支援等を総合的に推進します。 本年四月から精神障害者が雇用義務の対象となり、障害者の法定雇用率が二・二％に引き上がります。
また、精神障害を持つ方々が地域で安心して生活できるようにするため、措置入院者が退院後に医療等の継続的な支援を受けられる仕組みづくりを進めます。 アルコール健康障害対策や依存症対策については、専門医療機関の選定や相談体制の整備、民間団体の活動支援等を総合的に推進します。 本年四月から精神障害者が雇用義務の対象となり、障害者の法定雇用率が二・二％に引き上がります。
また、措置入院者が退院後に医療等の継続的な支援を確実に受けられる仕組みを整備するなど、精神障害を持つ方々が地域で安心して生活できるようにするため、精神保健福祉法の見直しを含め、必要な対策を進めます。 アルコール健康障害対策やギャンブル等依存症対策については、専門医療機関の選定や相談体制の整備、民間団体の活動支援等を総合的に推進します。
また、措置入院者が退院後に医療等の継続的な支援を確実に受けられる仕組みを整備するなど、精神障害を持つ方々が地域で安心して生活できるようにするため、精神保健福祉法の見直しを含め、必要な対策を進めます。 アルコール健康障害対策やギャンブル等依存症対策については、専門医療機関の選定や相談体制の整備、民間団体の活動支援等を総合的に推進します。
改正案において盛り込んでございます退院後支援計画でございますが、措置入院者が退院後にどこの地域で生活することになっても、社会復帰の促進に向けまして、医療、地域福祉、就労支援などの支援を確実に受けることができる体制を整備することで、患者が地域で安心して生活できるようにすることを目的としてございます。
例えば、措置入院者の退院後支援計画の作成を議論する精神障害者支援地域協議会の個別ケース検討会議になぜ当事者である患者本人、家族の参加が必須とされていないのでしょうか。 障害者たちは、この国でずっと長い間声を上げてきました。歴史を振り返れば、彼らの訴えてきたことが何だったか、政府は、特に厚労省の皆さんは誰よりもよく御存じのはずです。その最大のメッセージが何だかもう忘れてしまったのでしょうか。
措置入院者に限り退院後の支援計画の策定を自治体に義務付けることで、公務員に対し、措置入院患者の規制薬物使用の告発や、確固とした信念に基づき犯罪を企図する者の情報提供を警察に行う仕組みを新たに設けることが審議を通じて明らかになりました。医療と警察の役割分担を行うとして、いまだ犯罪を実行していない者の情報まで警察に提供する仕組みをつくるのですから、その狙いは明らかです。
次に、これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会報告書にある措置入院者等に対する退院後支援計画に基づく相談、指導の委託について伺います。 委託する業務内容は具体的にどのようなものを想定しているのでしょうか。
○政府参考人（堀江裕君） 各保健所設置自治体ごとに、何人の措置入院者がその期間に措置を行ったとかいうようなことの統計は取るんだと思いますから、ただ、こういうケースが、こういう者が来て、それでもって今委員のお話は個人の特定につながるようなものでというようなことは考えてございません。
修正の要旨は、附則の検討規定について、政府は、この法律の施行後三年を目途として、精神科病院等に入院している者及びこれを退院した者の権利の保護の観点から、措置入院者等及び医療保護入院者の退院後の医療その他の支援の在り方、当該支援に係る関係行政機関等による協議の在り方、非自発的入院者の権利の保護に係る制度の在り方等について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとするとともに、この場合において
今後、措置入院者に対する相談員も増えるというか、措置入院者に対してもやらなきゃいけなくなってきて、退院後支援計画にももちろん関わってこなきゃいけないから、業務量として増えていくのは間違いないわけですよね。 そうすると、患者さんに目が行き届かないとか信頼関係がつくれないとかという問題出てくると思うんですね。
○石橋通宏君 分からないんです、措置入院者の状況が。調べていないんです、全然。措置入院者がどういう状況で死亡退院、入院中の自殺、自殺の原因、調べていないんです。 じゃ、もう一個聞きましょう。措置入院者が退院された後に死亡された事案、自殺も含めて把握されていますか。
○政府参考人（堀江裕君） 措置入院者の患者受入れにつきましては、国、都道府県等が設置した精神科病院のほか、都道府県知事が指定します民間の指定病院において可能となっているところでございまして、医療の質を確保するための告示というものを出しまして指定病院の基準を定めているところでございまして、具体的には、医師数、看護職員数が医療法の人員配置基準を満たしており、かつ常勤の精神保健指定医が二名以上いること、それから
○国務大臣（塩崎恭久君） 今回、措置入院の対象者の退院後の問題を契機に法律改正をお願いをしているわけでありますけれども、措置入院者の場合には、精神障害によって自傷他害のおそれが認められるまでの状態になった方でございますので、そして措置入院によって地域での生活が中断をされた方であります。
○政府参考人（堀江裕君） 今回の法案におきまして、改正後の第四十七条の二に基づきまして、措置入院者が退院した後に社会復帰に向けた医療、地域福祉、就労支援などの支援を強化するために都道府県等に対して退院後支援計画の作成等を義務付けるものでございます。
○政府参考人（堀江裕君） 二十九条の五の二でございますけれども、措置入院者を入院させている病院の管理者は、措置入院者に退院後生活環境相談員を選任しなければならないという規定でございまして、この退院も入院を終えることを意味するものでございますが、措置入院者に係る条文であるため、措置入院を終えることを指すものでございます。
○政府参考人（堀江裕君） 法第二十九条の三が緊急措置入院者の退院に関する規定、法二十九条の四が措置入院者の退院に関する規定でございます。いずれの条文の退院も入院を終えることを意味するものでございます。緊急措置入院者又は措置入院者に係る条文であるため、緊急措置入院又は措置入院を終えることを指すものと考えてございます。
○政府参考人（堀江裕君） 法二十九条の三におきまして緊急措置入院者の退院に関する規定、それから法第二十九条の四に措置入院者の退院に関する規定がございます。いずれの条文の退院も入院を終えることを意味するものでございまして、緊急措置入院者又は措置入院者に係る条文であるために、緊急措置入院又は措置入院を終えることを指すものと考えてございます。
第二に、措置入院者が退院をした後に医療等の継続的な支援を確実に受けられるようにするため、都道府県等が、措置入院者の入院中から、退院後の医療等の関係者と協議の上、退院後支援計画を作成をし、退院後は帰住先の保健所を設置する地方公共団体がこの計画に基づいて支援を行う仕組みを創設をいたします。
つまり、ざっくり言えば、この法案は、相模原事件があって、措置入院者だった、退院した後フォローアップが足りなかった、だから警察も入れてしっかりフォローアップする、まあ言葉を換えれば監視するぞという法案だと思いますので、趣旨と法案がもうミスマッチになってしまっていると。だから、文言を削除したからといって法案の骨格が変わらない。
こうした再発防止策の一つとして、措置入院者が退院をした後の社会復帰に向けた医療、地域福祉などの支援を強化し、こうした支援を確実に受けられるようにすることが必要であるとの提言が行われておりまして、これを踏まえて本法案は提出したものでございます。
こういう中で、本法案は、措置入院者の退院後の医療や地域福祉、就労支援等の支援の充実を図るということで、結果として再発防止に資するものでありまして、犯罪防止を目的とした法案との誤解を招かないようにする点から、概要資料の修正を行ったものでございます。
すなわち、現行法におきましても、第四十七条は、都道府県や保健所設置市などの保健所を設置する自治体は、精神保健福祉相談員や都道府県知事などが指定した医師をして必要に応じて措置入院者の退院後の相談、指導などをさせなければならないというふうに定めております。
○国務大臣（塩崎恭久君） 策定時期のお尋ねでございましたが、退院後の支援計画につきましては、原則として措置入院者の入院中に作成をするというのが原則だと思います。
○片山大介君 それで、続いてちょっと田村参考人にお伺いしたいんですが、言葉の中で措置入院者だけの手厚い支援になっているとおっしゃっていて、私も実際そう思っていて、医療形態の違いで何でこれだけ分けなきゃいけないのかというふうに私も実は思っています。その点についてはどのようにお考えでしょうか。
○大臣政務官（堀内詔子君） 措置入院者を含めた精神障害者の地域移行を進めるためには、その病状が安定するよう、地域生活において支援を行っていくことが重要であります。このため、今回の法案により、措置入院者の退院後の医療等の支援の充実を図ることとさせていただいております。 一方で、治安のための改正である、監視を強化することになるなどの御意見があることは承知しております。
すなわち、措置入院者の治療や健康維持増進ではなく治安維持につながるおそれがあるとか、退院後の支援は監視につながるおそれがあるというような意見であります。しかし、今回の措置入院者の退院後の支援は、精神障害者の地域生活への移行促進を目的とした平成二十五年の精神保健福祉法改正の延長にあるものであると理解をしております。
○政府参考人（堀江裕君） 御指摘のように、今回導入する退院後支援の仕組みにおきまして、措置入院先の病院では、措置入院者が入院中から退院後の生活について相談できる退院後生活環境相談員を選任いただく、それから、患者の退院後支援のニーズについて多職種でアセスメントを実施するということにしてございます。
今回の法改正に犯罪対策を盛り込んだという事実について、精神障害者当事者や精神科ソーシャルワーカーの立場や精神科医からも、措置入院者の退院後支援を強化したからといって犯罪を予防することはできないのではないか、むしろ、やまゆり園を理由にして精神保健福祉法改正に犯罪対策まで入れるのは筋違いではという疑問の声が上がっています。
また、昨年七月に発生をした相模原市の障害者支援施設における事件の検証の結果、現行法には、措置入院者について退院後の医療等の支援が不十分である等の課題が明らかになりました。こうした課題に対応するため、措置入院者の退院後の支援の強化等を内容とする本法案を提出したものでございます。 退院後支援における警察の関与等についてのお尋ねをいただきました。
相模原市の障害者支援施設で発生をした殺傷事件、精神保健指定医の指定の不正取得の事案等を踏まえ、措置入院者が退院した後の医療等の支援の強化、精神保健指定医制度の見直し等を行うため、この法律案を提出をいたしました。 以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。
しかし、特に、措置入院者に対する退院後の医療等の継続的な支援ということについて、検討をこれからも進めるような内容で締めくくられているということであります。その結果、精神保健福祉法の改正案が提出されているということを認識しております。 実は、総理の施政方針演説の中で、この事件について触れられている部分があります。それは、項目でいうと、生活の安心の部分に盛り込まれていました。
こうした検討の結果、措置入院先の病院が症状消退届において退院後支援に関する記載欄を空欄としていたこと、そして、措置入院を行った自治体が症状消退届を受けて措置解除を行う際に、退院後の医療等の支援内容を検討せずに、そしてまた患者の帰住先と認識していた自治体にも連絡をしていない、そういったことなど、措置入院者が退院後に医療あるいは福祉などの支援を確実に受けられる仕組みというものがなかったことが明らかになりました
国会に提出された法改正案では、措置入院者が退院後に医療等の継続的な支援を確実に受けられる仕組みの整備が大きく掲げられております。これまでの議論において、関係者の意見の相違点がどのような部分にあり、どのように集約されていったのか、検討過程を教えていただきたいと思います。
相模原の障害者支援施設における事件の再発防止を検討するに当たりましては、措置入院者に対する医療等の支援を充実させるべきという意見がある一方、犯罪防止を医療の役割に押しつけ、結果として精神障害者を監視するようなことになってはならないという意見などがあったところでございます。
昨年七月に相模原市の障害者支援施設で発生した痛ましい事件を受け、その検証を通じて明らかになった課題に対応するため、措置入院者が退院後に医療等の継続的な支援を確実に受けられる仕組みを整備すること等を内容とする法案を今国会に提出しました。 自殺対策については、依然として多くの方が自ら尊い命を絶っている現実があります。